プロフェッショナル
最も短期間で、
企業と従業員、双方に最善な結果を。
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企業と従業員、双方に最善な結果を。
もしあなたが、社員に対する退職勧奨や解雇の問題でお悩みでしたら、
いますぐ社会保険労務士法人東京中央エルファロにお任せください。
当法人には、下記のような実績があります。
あらゆる規模の
退職勧奨サポート経験
大規模リストラプロジェクトの対応実績
トラブル対応の豊富な実績
労務管理の
サポート支援実績
※極めてセンシティブな問題を取り扱っているため、他社のような社名及び具体的内容までは記載できませんが、この解決事例は一例です。
退職勧奨や解雇の悩み…
下記のような困りごとは、すべて当法人で解決可能です。
社会保険労務士法人東京中央エルファロの解決策
退職勧奨の進め方で困っている企業をサポートします。
長年の経験に基づく具体的な手順と実務的なアドバイスで、
退職勧奨のプロセスを一貫してスムーズに進めることができます。
退職勧奨で悩んでいる企業をサポートします。
300件以上の解決経験を活かし、従業員との円滑なコミュニケーションをおこなえる環境づくりを提案し、
納得感のある退職勧奨を進めます。
退職勧奨に踏み切れない企業をサポートします。
内部監査部では法的・経理的な面を含めたあらゆる監査・調査に従事してきました。その経験を活かし、法的リスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供し、安心して退職勧奨を進められるようにします。
わからずに困っている企業をサポートします。
これまで300件以上の企業をサポートしてきた実績に基づき、
効果的な退職プロセスの設計と実施を支援します。
方法がわからない企業をサポートします。
年に何度もおこなわれる外資系企業のリストラ後の従業員モチベーション管理や、大人数のリストラプロジェクトでの経験を活かし、従業員の心理に配慮した退職勧奨を進め、反発を最小限に抑えます。
適切な候補者の選び方で悩んでいる企業をサポートします。
実務経験に基づく的確なアドバイスで、人選の基準を明確化し、
企業にとって最善の選択を支援します。
退職勧奨の実務を進める時間がない企業をサポートします。
効率的な業務遂行を重視し、企業の負担を軽減するための包括的な実務支援を提供します。
従業員10人から1,000人規模の企業まで対応可能です。
なぜ、社会保険労務士法人東京中央エルファロが
これだけの解決をお約束できるのか？
まず、一般的な社労士は現場の問題よりも労働基準法を最優先します。ですから、例えば退職勧奨・解雇の問題であれば、通常の社労士であれば最終的に１年、１年半と時間をかけて指導改善を繰り返した上で、適宜始末書を書いてもらい、証拠を整える。このように労働基準法の遵守が最優先となります。しかしながら、実際に問題社員が在籍し続けることはほかの社員にも強い悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。
私たちは、早期解決と責任をもって解決するまでサポートすることを最大の強みとしています。それも、社員と会社ができる限りお互い円満に納得した上でのトラブル解決です。２０１２年に創業してからというもの、他の社労士事務所が敬遠するユニオン対応、退職勧奨対応など、高難度労務を多数手がけてきました。その経験とノウハウによる支援によって、解決までサポートすることが可能です。
１．リストラが大量実施されている外資系企業でのリストラ業務経験
最大従業員2万名の企業までリストラ業務の経験があり、またグローバル企業も顧問先にあり、1年間で100名程度のリストラ対応なども経験済み。特に法律に厳しく、訴訟の多い海外でも円満に解決させてきました。
２．豊富な退職勧奨・解雇対応実績
これまでに３００件を超える中小企業の退職勧奨、解雇対応実績があります。IT企業、飲食業界、介護、医療機関など、様々な業界の企業様のサポート経験があります。規模感としては、数名の企業様もあれば、数十名、数百名などその対応規模は様々です。
３．３００社以上の労務管理・労務トラブルサポート
前掲の対応事例のように、過去３００件超える様々な労務管理対応実績があります。単に退職勧奨を促すスキームづくりだけではなく、広く労務管理の視点から対応策、解決策を練ることができます。
４．高度な知識と技術が求められる、M＆Aや上場時の労務DD経験
M＆AIや上場時の労務デュー・デリジェンスも当法人の得意分野です。数十名から数百名規模の労務DDや、従業員数３０００名を超える企業のM＆Aなどの経験もあります。こうしたM＆Aや上場に関わるときの退職勧奨、解雇問題対応、人員整理策の考案も可能です。
５．代表の若林の監査業務経験
代表の若林は、頻繁にリストラが実施されている外資系企業や大手企業での豊富な経験に基づき、確かな実績と信頼を築いています。過去には金融関係企業にて中小企業の商業融資の相談・審査を担当し、内部監査・外部監査にて社内や関連企業の監査や公官庁への報告業務、社内不祥事の調査などで知識と審査スキルを磨いてきました。社労士法人開設後は、解雇・退職勧奨、ユニオン対応、訴訟事案サポートなど、幅広い業務に対応する能力を身につけ退職勧奨のプロセスにおいても大いに活かしています。
弁護士との連携
退職勧奨サポートについて
社員との交渉に際し、すべての内容を弁護士に依頼してしまうのもひとつの解決策です。社員と直接交渉を続けるのは、経営者や担当上司にとっては精神的な苦痛も大きいものだと思います。しかしながら、弁護士が入るというのは宣戦布告と同じです。まずは、私たちのアドバイスをもとに、担当者が実践する。その上で必要に応じて弁護士と連携するのがベストです。必要に応じて、弁護士とも連携しますが、弁護士が入ることなく早期に解決してしまうことがほとんどです。
お問い合わせ
まずは下記フォームより初回面談のご予約をお取りください。その際に、まずは状況をお伺いさせていただきます。初回の面談は無料です。
初回面談時のヒアリング
初回面談時に、徹底したヒアリングをさせていただきます。該当社員の状況や性格、人間関係など、労務面だけではなく心理学的な見地からもヒアリングさせていただきます。お電話、Zoomでの対応が可能ですので、あなたの会社がどこにあっても問題ありません。
労務問題・労使トラブル解決計画の立案
ヒアリングをもとに、本件についての労使トラブルの解決の立案を提案させていただきます。例えばどのような面談機会をつくるのか、何度行うのか。これまで成功させてきた実体験から、可能な限り早期解決のためのシナリオを作成します。
実践とアドバイス
労使問題トラブルの解決実現に向けて行動していただきます。常にZoomやお電話、メールやチャットなどでアドバイスをさせていただきます。もちろん、何度相談していただいても構いません。
問題解決から必要書類の作成
最終的に退職勧奨への合意や解雇の判断となった場合に、必要書類はすべてこちらで作成いたします。退職後、もう一度問題を蒸し返すことがないよう、完璧な書類作成をもって、サービス完了となります。
東京中央エルファロの
サービス費用
当法人の退職勧奨、解雇サポートの費用はシンプルです。
月額１０万円（税抜）。
これが報酬のすべて。
相談事案にかかる書類作成やアドバイス、面談などすべてこの費用の中に含まれます。
月額の契約になりますので、１ヶ月以内に問題が解決すれば、１０万円のみとなります。
※ただし、総合的な社内の相談や就業規則、協定書等の作成・変更などは別費用となります。詳しくは初回面談の際にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム
よくある質問
本当に問題なく退職勧奨や解雇問題を解決してもらえますか？
100％問題なく解決することはお約束できません。昨今の新型コロナ感染症による経済状況や会社の事情、本人の性格などによりトラブルは大きくも小さくもなります。ただし、会社にとって極力問題とならないようにトラブルを解決してきた経験と自信はあります。そのため、まずはトラブル案件のご相談をしていただき、状況や問題解決に向けてのヒアリングをさせていただければと思います。
どのように解決まで持っていくのでしょうか？
まずは退職勧奨や解雇案件となった事案について、細かくヒアリングをさせていただきます。事案によっては数年前まで遡ってヒアリングさせていただくこともあります。ヒアリングを基にまずは客観的な判断をさせていただきます。それを基に会社が望む解決方法を中心に具体的な解決方法を提案させていただきます。提案は法的な考えだけでなく、会社にとってどのような解決方法がベストなのかを中心に考えさせていただきます。
ほかの社労士や弁護士が放り出すようなかなりこじれた案件でも、お願いできますか？
お任せください。経験豊富な労働問題コンサルタントである特定社会保険労務士の若林が対応させていただきます。また、当法人は弁護士事務所と顧問契約を結んでいますので、難しい事案であっても対応をすることが可能です。
費用の支払いはいつになりますか？
顧問契約を結んでいただかない場合は、当月分を前月末までに振込にて先払いをしていただきます。期間限定であっても顧問契約をしていただいた場合は、当月末日までの振込または口座振替でのお支払いを選択いただけます。
直接お会いしなくても、問題なく解決できるものでしょうか？
Zoom、電話等による対応も可能です。当法人は北海道から九州まで日本全国のトラブルサポートを実施してきた経験がありますので、安心してご相談ください。
顧問社労士がいても、相談可能でしょうか？
最近では業務ごとに社労士を複数契約することは珍しくありません。トラブルサポートのみとしてご契約いただくだけでなく、労使トラブルの相談先として顧問契約をしていただいている企業も多数あります。給与計算や手続業務をお願いしている顧問社労士がいても遠慮なくご相談ください。
顧問社労士には「クビにはできない」と言われたのですが…
確かに日本では解雇を訴訟等で争うことは会社にとって不利な判断がされることが多いことは現実としてあります。しかし、一方的に懲戒解雇をおこなう場合ではなく、従業員に納得をしてもらう、または、納得のいく条件を提示して退職や解雇をしてもらうことも少なくありません。まずは、すぐに解雇をするべきなのか、会社としてもう少し様子を見てから再判断をするべきなのか等を相談させていただければと思います。