企業活動において、社員による横領、情報の持ち出し、顧客データの不正利用、会社資産の破損などが発生すると、会社に大きな損害が生じることがあります。このような場合に検討されるのが「損害賠償請求」です。ただし、社員の行為によって損失が出たからといって、会社が当然にその全額を社員へ請求できるわけではありません。労働関係特有のルールを踏まえ、事実関係と証拠を整理したうえで慎重に対応する必要があります。厚生労働省も、労働者が使用者に損害を与えた場合でも、当然に損害賠償責任を負うものではないと説明しています。
〇損害賠償請求の基本的な意味
損害賠償請求とは、他人の違法な行為や契約上の義務違反によって損害を受けた人や企業が、その損害の填補を求めることです。社員が故意または過失によって会社の権利や利益を侵害した場合には、民法上の不法行為などを根拠として損害賠償責任が問題になることがあります。民法709条では、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害し、それによって損害を発生させた場合の賠償責任が定められています。
〇社員の不正行為で損害賠償を検討するケース
社員に対する損害賠償請求が問題となる代表例には、会社資金の横領、売上金の着服、営業秘密や顧客情報の持ち出し、架空経費の請求、会社の商品・設備の故意による破損などがあります。単純な業務上のミスと、意図的な不正行為とでは責任の程度も大きく異なります。そのため会社は、「損害が発生した」という結果だけを見るのではなく、故意・過失の程度、社員の職務内容、会社側の管理体制などを総合的に確認することが重要です。
〇社員に損害の全額を請求できるとは限らない
労働者が業務上会社に損害を与えたとしても、常に全額の賠償を求められるわけではありません。業務には一定のミスや事故のリスクが伴うため、事業を運営する会社側も一定のリスクを負担すると考えられているからです。実際の責任範囲については、社員の故意・過失の程度、職務内容、労働条件、損害を防止するために会社がどの程度対策していたかなどが考慮されます。故意による横領などと通常の業務上の過失とを同じように扱わないことが重要です。
〇損害賠償請求を行う前に証拠を確保する
社員の不正が疑われる場合、まず重要なのは客観的な証拠の確保です。会計記録、メール、アクセスログ、契約書、経費精算書、入出金履歴、防犯カメラなど、不正行為と損害との関係を裏付ける資料を整理します。同時に、いつ、誰が、何を行い、会社にいくらの損害が生じたのかを明確にする必要があります。十分な調査をしないまま社員を犯人と決めつけたり、懲戒処分を急いだりすると、別の労務トラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。
〇給料から損害額を勝手に差し引くことは避ける
会社が社員に損害賠償請求権を持っていると考えている場合でも、その金額を一方的に給与から差し引けばよいわけではありません。厚生労働省が紹介する裁判例では、使用者が労働者に対する損害賠償債権を使って賃金債権と相殺することは、賃金全額払いの原則との関係で認められないとされています。また、あらかじめ「会社に損害を与えたら○万円を支払う」といった損害賠償額を労働契約で予定することも、労働基準法16条との関係で問題となります。
〇懲戒処分と損害賠償請求は分けて考える
社員の不正行為に対しては、損害賠償請求だけでなく、就業規則に基づく戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇などが検討されることがあります。しかし、懲戒処分と損害賠償請求は別の法的問題です。不正があったからといって、どのような懲戒処分でも認められるわけではありません。就業規則上の根拠、行為の重大性、過去の処分との均衡、本人への事情聴取などを確認し、適正な手続きを踏むことが重要です。社内調査の段階から記録を残しておくことも紛争防止につながります。
〇社労士・行政書士など士業へ相談するメリット
社員の不正対応では、損害賠償だけでなく、就業規則、懲戒処分、退職手続き、再発防止策など複数の問題が絡みます。社会保険労務士には就業規則や労務管理体制の整備について相談しやすく、行政書士には権限の範囲内で社内規程や各種文書の整備などを相談できる場合があります。一方、相手方との法的紛争や訴訟、具体的な損害賠償請求の代理・交渉が必要となる場合には、弁護士への相談が重要です。案件の内容に応じ、それぞれの士業の専門分野を適切に使い分ける必要があります。
〇まとめ
損害賠償請求は、社員の不正行為によって会社が受けた損失を回復するための重要な手段です。しかし、社員に損害が発生したという理由だけで自由に請求できるものではなく、不正行為の内容、故意・過失、実際の損害額、会社側の管理状況などを慎重に検討しなければなりません。特に、一方的な給与控除や根拠の不十分な懲戒処分は、新たなトラブルを招く可能性があります。社員の横領や情報漏えいなどが発覚した場合は、証拠を適切に確保したうえで、社労士、行政書士、弁護士など案件に適した専門家と連携し、損害回復と再発防止の両面から対応することが大切です。