残業時間を虚偽申告する社員にはどう対応する?懲戒処分の判断基準と会社が取るべき対策

社員が実際には働いていない時間を残業として申告していた場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。

残業代の不正受給は、企業の金銭的損失だけでなく、職場の公平性や社員間の信頼関係にも影響します。しかし、十分な調査を行わずに懲戒処分や解雇をすると、労働トラブルに発展するおそれがあります。

本記事では、残業時間の虚偽申告が発覚した場合の適切な対応、懲戒処分の判断基準、再発防止策について解説します。

〇残業時間を虚偽申告した社員にはどう対応すべき?

結論として、会社は客観的な証拠に基づいて事実関係を調査し、本人への事情聴取を行ったうえで、違反の程度に応じた対応を検討する必要があります。

具体的には、次のような対応が考えられます。

勤怠記録と実際の勤務状況の照合

本人への事情聴取と申告理由の確認

就業規則に基づく注意、指導、懲戒処分

不正に支払った残業代の返還請求

勤怠管理制度の見直しと再発防止

重要なのは、申告内容に疑問があるという理由だけで、直ちに不正と断定しないことです。

〇残業時間の虚偽申告は懲戒処分の対象になる?

故意に勤務時間を水増しして残業代を受け取る行為は、企業秩序を乱す行為として、懲戒処分の対象になる可能性があります。

ただし、労働契約法第15条では、懲戒処分に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合、その処分は無効になると定めています。

そのため、処分を判断する際には、次の事情を総合的に考慮する必要があります。

虚偽申告が故意だったか

不正申告の回数や期間

不正に受給した金額

過去の指導歴や本人の反省状況

就業規則に定められた懲戒事由

例えば、単純な入力ミスと、数か月にわたり意図的に勤務時間を水増ししたケースでは、対応が異なります。

重大な不正行為であっても、必ず懲戒解雇できるわけではありません。解雇についても労働契約法第16条による制限があるため、慎重な判断が必要です。

〇残業時間の虚偽申告でよくある誤解

よくある誤解の一つが、「会社に残っていた時間はすべて残業時間になる」という考え方です。

労働時間とは、原則として使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。

例えば、業務終了後に私的な動画を視聴していた時間は、通常、労働時間には該当しません。

一方、上司から明確な残業指示がなくても、黙示の指示により業務を行っていた場合は、労働時間と認められる可能性があります。

また、「残業を事前承認していないから残業代を支払う必要はない」という認識にも注意が必要です。

事前承認がなくても、実際に会社の指揮命令下で働いていた時間については、法定の要件に応じた賃金の支払いが必要です。

〇虚偽申告への対応で会社が注意すべきポイント

まず、タイムカード、入退室記録、パソコンの操作履歴、業務日報などを確認し、申告時間と実際の勤務状況を照合します。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」でも、自己申告と客観的記録に著しい乖離がある場合、実態調査と必要な労働時間の補正を求めています。

調査では、記録を保存するとともに、本人に説明の機会を設けることが重要です。

不正受給が確認された場合、返還請求を検討できますが、会社が給与から一方的に差し引くことは、賃金全額払いの原則との関係で問題となる可能性があります。

また、特定の社員だけを厳しく扱うのではなく、公平な基準による対応が求められます。

〇社会保険労務士はどのような支援ができる?

社会保険労務士は、残業時間の虚偽申告への対応について、労務管理の専門家として企業を支援できます。

具体的には、勤怠管理方法の点検、就業規則の懲戒規定の整備、残業の事前申請・承認制度の見直し、管理職への労務管理研修などが挙げられます。

また、事実関係を整理し、法令や就業規則との整合性を踏まえた対応について助言することも可能です。

懲戒解雇の有効性をめぐる紛争や返還請求の法的手続など、法律事件への対応が必要な場合は、弁護士との連携が重要です。

〇まとめ

残業時間を虚偽申告する社員への対応では、事実確認、本人への説明機会の確保、適切な処分判断という手順が欠かせません。

不正行為を放置すべきではありませんが、証拠が不十分なまま厳しい処分を行うことも避ける必要があります。

企業としては、客観的な勤怠管理体制を整備し、正確な申告を徹底することが再発防止につながります。

対応に迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に相談し、労務リスクを抑えながら適切な解決を目指しましょう。